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私たちが取り組んでいること

新年度を迎え、グループ戦略を考える

2022.07.25 金田の見つめる先

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 7月になり、コプロシステムでは新しい年度が始まりました。私たちは毎年年度の始まりにグループ全社でその年の事業計画発表会を実施し、新しい年度で取り組むべきことを確認する機会を設けています。来年迎える25周年に向けた総仕上げとなる2022年度をどう過ごしていくのか。新たな組織体制や部門ごとの計画を確認し、目標を共有しました。

 

Withコロナ時代の拠点戦略

 世の中全体の動きとして、今はwithコロナを前提とした考え方、行動をとっていく必要があります。そのような行動の一つとしてリモートワークを取り入れる企業が増え、結果として東京一極集中でなくても仕事はできるということが共通の認識となったと思います。日本全国どこに住んでいても良い、という制度を始めた企業まで出てきました。生活の場を今までよりも自由に選ぶことができるようになり、生活の大きな部分をしめる要素である仕事について、どういう形で取り組むのか、もっと言うと、自分が人間としてどう生きていくのかということが大きく変革しようとしている時代なのだなということを強く感じています。

  

 それはコプログループにとっても例外ではありません。倉庫の現場など難しい場面もありますが、可能な職種では今後もリモートワークがメインの体制を継続していきます。また、各社員の業務体制とは別に、今までの記事でも何度かお話していることではありますが、地方拠点の展開を進めています。2022年1月には沖縄クリエイションスタジオ、4月には大阪営業所を開設したのに加え、この秋には福岡支店を開設予定です。

 地方拠点はその地域の企業との関係を強めていくために重要な役割を担うのはもちろんですが、人材確保のうえでも注目すべきだと思っています。地方出身で、仕事のために東京に出てくるという人はとても多いですが、一方で、自分の故郷や好きな地域で働きたいという人もやはり多くいます。自分が働きたい地域に拠点があるということは、つまりそこで働ける、またはいずれそこに戻ってこられるということですので、そのような人たちにとっては大きなアピールポイントとなります。今までは東京で働ける人、という制限があったところを、場所にとらわれずに優秀な人材を迎えることができるようになるのです。

 

場所、年齢にとらわれない人材戦略を

 人材は、これから5年、10年先を見据えたときにますます重要になってきます。人材不足が進んで人材を確保できない、つまり働く人にとって魅力がない企業はつぶれていく。いくら良い仕事をしていたとしても、そこに人がいなければ企業は存続できないからです。

 国内で拠点を広げ、地方の人材にもアプローチできるようになったのと同じように、グローバル人材の受け入れもさらに拡大していきたいと考えています。単なる労働力としての外国人材ではなく、本当に我々と一緒に頑張ってくれる仲間として彼らを迎え入れ、そこに組織構成を作っていく、さらに海外現地での仕事も増やしていく、ということを目標としています。我々の存続、ということだけでなく、これは日本という国が生き残っていくためにも必要なことだと考えているのです。

 

 国内人材、グローバル人材問わず、どんどん若い人たちに仲間になってもらいたいと思っているので、昨年からは中途採用だけでなく新卒採用にも力を入れ始めました。それと同時に、今まで多くの経験を重ねてこられた方々のお力も借りて、実務だけでは身につきにくい部分をサポートしていただくべく、フェロー制度の充実化にも取り組んでいます。フェロー=相談役としてコプログループに参加していただき、そのノウハウを若いメンバーが作り上げるものの中に取り入れていくことが目的です。

 どなたも、専門的な領域で長くご経験を積み、活躍されてきた方ばかりです。7月からはまた新たに2名のフェローをお迎えしました。各社員には、業務を通して積極的にコミュニケーションをとり、学んでいってほしいです。

 

 

25周年に向け、より魅力的な企業に

 新型コロナウイルスの蔓延、続いてウクライナ情勢などに世界中が影響を受け、日本経済も大きなダメージを受けています。ヨーロッパではロシア人の労働者が多くを占めていた物流がストップし、それは日本も影響を受けました。物流が止まれば、資材の仕入れができない。例えば自動車であれば、部品がなければ製品は作れないわけです。

 それが、これからじわじわと効いてきて、物価も上がっていくでしょう。政府は給料を上げるようにと言っていますが、もちろん売上が上がらなければ給料は上げられません。このような大変厳しい時代ではあるのですが、見方を変えれば我々にとってはビジネスチャンスともなり得ると考えています。それは、我々がお客様のマーケティングを支援することをビジネスとしているから。難しい時代を生き残っていくために工夫をしようとする企業に、マーケティング支援の需要は今後高まってくるはずです。

 

 コプログループでは様々なサービスを提供しています。各社の社員がそれぞれの領域でスペシャリストとして活躍してもらうことはもちろんなのですが、そのうえで、他のグループ会社との連携をもっと強めていきたい。

 そのためには、社員の一人ひとりがどうしてグループ内の各社が設立されたのか、それぞれの組織が担っているミッションは何なのか、ということをしっかり理解する必要があります。

 自社の、自分が担当しているサービスだけを見ていると、お客様への提案はその範囲だけにとどまってしまいます。でも視野を広げてグループ全体を見て、さらにはその成り立ち、存在意義、目指すことを理解していれば、グループでやっているこれはこのお客様に提案したらよさそうだなとか、組み合わせたらもっと付加価値を上げられるとか、そういうことを考えられるようになるでしょう。そのような連携によってグループとしての存在価値は高まっていくと思うのです

 先ほど触れた、マーケティング支援の需要の高まりについて、この波に乗れるかどうかがひとつ、2022年の大きな勝負になります。その波に乗れるかどうかは、グループの連携を強められるかということにもかかっていると思います。

 

 

 来年度、コプロシステムは25周年を迎えます。それに向けてブランディングをしていくうえで、ここまで書いたようなことが非常に重要になります。これからの時代、世の中に必要な企業だと感じてもらえるように、多くの人にこの会社が面白いな、この会社で働きたいなと思ってもらえるように、新しい年度を歩んでいきたいと思います。

 

(代表取締役社長 金田浩邦)

 

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